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九州北部税理士会所属
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ブログリンク(ベトナム税制)

ベトナムの税制面だけに絞ってブログリンク集を作りました。

ベトナム 税法(1) 法律の基本構造

ベトナム 税法(2) 主な税法規 外国契約者税の基礎

個人所得税や法人所得税、付加価値税等は日本と同様の制度ですが、日本と違う点は外国契約者税でしょう。 http://mayapon.blog.jp/archives/63119652.html

ベトナム 税法(3) 意外と重要な二国間租税条約

ベトナムとは1995年10月24日に日越租税条約が締結されました。租税条約は国内法より優先して適用されますが、運用上問題となっていることも多いのです。 http://mayapon.blog.jp/archives/63251596.html

ベトナム 税法(4) 罰金・遅延利息が高い!?

     ベトナムの税法上の罰金及び遅延利息等についてです。http://mayapon.blog.jp/archives/63324707.html

ベトナム 税法(5) ベトナムの税を取り巻く環境

     ベトナムの税を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。法人税率は20%まで減少させたものの、税収が予算に達していないため、歳入確保のため当局の税務調査は厳格化の方向にあります。  http://mayapon.blog.jp/archives/63384501.html

ベトナム 税法 個人所得税(1) 概要

     ベトナム人で個人所得税を支払っている人は、全体の1%から2%ぐらいの人といわれています。個人所得税を支払っているのは、外国人である海外駐在員です。所得が一般のベトナム人よりも高いため、累進税率を適用しているベトナム個人所得税法では、かなりの所得税額になります。 

http://mayapon.blog.jp/archives/63502773.html


ベトナム 税法 個人所得税(2) 課税所得および非課税所得

     ベトナムの個人所得税の対象となる課税所得および非課税所得についてです。非課税所得になるためには、要件等があります。要件を満たしていないと税務調査でも指摘されて課税されるので、要件を満たすようにしなければなりませんが、ベトナムではまだまだ時間と労力がかかることが常です。http://mayapon.blog.jp/archives/63742705.html

ベトナム 税法 個人所得税(3) グロスアップ計算

   ベトナムに駐在されている方は、日本での手取額を保証されている方が多いでしょう。その場合は、グロスアップ計算をします。手取額を保証するとして、課税所得を割り戻す計算です。ベトナムで支払う所得税は会社が負担することになるから、その部分も課税所得に計算するためです。計算式があるのでそれにあてはめます。http://mayapon.blog.jp/archives/63803776.html

ベトナム 税法 個人所得税(4) 居住者の所得税計算例(家賃含む)

     家賃を含めた課税所得の計算方法と、個人所得税額の計算方法の例となります。http://mayapon.blog.jp/archives/63864035.html

ベトナム 税法 個人所得税(5) 非居住者の個人所得税計算方法

     非居住者の個人所得税計算は、税率20%で計算しますが、日越租税条約では免税が適用できることになっています。しかし、ベトナム税務上の運用については留意事項があります。http://mayapon.blog.jp/archives/63885563.html

ベトナム 税法 個人所得税(6) 短期滞在者免税規定

     短期滞在者の課税権はベトナム側にありますが、日越租税条約15条第2項で短期滞在者免税について規定されています。しかし、ベトナム税務上、この短期滞在者免税は自動的に適用される仕組みにはなっていません。3つの要件を満たしたうえで申請書を提出することになっています。しかし実務上とても面倒な手続きなため、短期滞在者免税申請を提出されることは少ないものと思われます。http://mayapon.blog.jp/archives/64107454.html

ベトナム 税法 個人所得税(7) 非居住者の個人所得税の納税義務者は?

    ベトナム現地法人に短期出張(182日以内)されている場合、ベトナム法人側と日本法人との間でサービス契約を締結していると思います。

 この場合、短期滞在者(非居住者)がベトナムで得た所得は、免税申請をしない限りベトナムで課税され、申告をすることとなります。しかし、非居住者でわざわざ確定申告を出している方は少ないでしょう。しかし、ベトナム当局もこの点を突いてきます。本来はベトナム源泉所得がある個人が申告しなければなりませんが、申告見込みがないのであれば、当局はベトナム現地法人に納税を課してきます。これは、本来個人の義務ですがそこを現地法人の取れるところから取るというのが、ベトナム当局の姿勢です。どのように納税するのか、ベトナム法人がいったん肩代わりするのか、その場合の契約書、資金の日本法人とベトナム法人とのやり取り等は考えておくべきところでしょう。http://mayapon.blog.jp/archives/64226560.html


ベトナム 税法 法人税(1) 納税義務者と課税所得

    法人税(CIT)の納税義務者は、大別すると、内国法人と外国法人に分けられます。外国法人は、外国法に基づき組織された法人であってベトナム国内に「恒久的施設(PE)を有する者、または外国法に基づき組織された法人であってベトナム国内を源泉とする所得を稼得しているものとされています。
 通常租税条約の原則では、「PEなければ課税なし」といわれます。しかし、ベトナムではPEを構成しない場合であっても外国契約者税が課税されるので、抗議の対象となったりしていますが、今後注視の必要があるでしょう。
 課税所得については、
課税所得=総所得-(非課税所得 ※①+繰延欠損金 ※②)
総所得=(収入-損金算入可能な費用 ※③)+その他所得 ※④
となっています。http://mayapon.blog.jp/archives/64286684.html


ベトナム 税法 法人税(2) 法人税のポイントは優遇税制がとれるかどうか

    法人税の重要なポイントとして、優遇税制が取れるかどうかがあります。進出のポイントでもありますが、確実にその優遇税制が取れるかについては、関係省庁から証明書を発行してみらわないと適用できないともいわれています。 また、新規投資については優遇税制が提要できましたが、事業拡張についても適用ができるようになりました。確実に適用可能かについては、適時に根拠文書を取得しておくべきだと思います。http://mayapon.blog.jp/archives/64407761.html

ベトナム 税法 法人税(3) 税務調査では移転価格税制が狙われています

    税務調査は、日本と同様3年から5年に一度あります。一般の税務調査とは別に、移転価格税務調査もあるのである年度に関して税務調査が終わったと思っても、また同じ年度について移転価格税務調査が別途実施される場合があります。特に移転価格税務調査は、指摘された場合の金額は巨額に上ることになりますので、対策をしておかないと影響は非常に大きなものとなります。http://mayapon.blog.jp/archives/64590283.html

ベトナム 税法 法人税(4) 税務調査税務調査の動き

    移転価格税務調査では、赤字企業も対象です。特に4年以上連続赤字の企業をターゲットにしています。つまり、赤字の理由が移転価格にあると当局が勘ぐっているからです。http://mayapon.blog.jp/archives/64645127.html

ベトナム 税法 法人税(5) 移転価格税制では何が求められているの?

    ベトナムの移転価格税制では、主に二つの文書化を要求しています。一つ目は、Form03とよばれる開示申告書類、今一つは移転価格の分析書類です。http://mayapon.blog.jp/archives/64645490.html

ベトナム 税法 法人税(6) 移転価格分析に必要な情報

    移転価格分析書類が必要といっても、どのような情報を文書化すればいいのか、どうやって情報収集するのかがポイントになります。また、会社としての方針もあります。それをどうやって当局に納得してもらうかが、対策のポイントになります。http://mayapon.blog.jp/archives/64769123.html

ベトナム 税法 法人税(7) 移転価格税務調査で当局から求められる情報

    当局を納得させるのに必要な文書化のポイントです。文書作成自体も大事ですが、ポイントをつかんだうえで自社の移転価格のあり方も確認していただければと思います。http://mayapon.blog.jp/archives/64769592.html